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(ニューヨーク)— 米国の大手たばこ製造会社アルトリア・グループが、自社のサプライ・チェーンに属するたばこ農場における16歳未満の雇用を禁じた。これは、米国内のたばこ農場で就労する子どもに、新たな保護の手を差し伸べる判断だ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。 米最大手のたばこ製造会社フィリップ・モリス・USAを含む、米たばこ製造会社3社の親会社アルトリア・グリープは12月11日、2015年から新しい児童労働基準を導入すると発表。これまでは米労働法の保護規制に従っていた。同法のもと農場側は、その規模にかかわらず、わずか12歳の子どもでも学校の課外時間に雇うことができる。労働時間に上限はなく、小規模農園での就労については最低年齢の制限もない。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ子どもの権利局調査員のマーガレット・ワースは、「アルトリア・グリープは、たばこ農場における危険からまだ幼い子どもたちを保護すべく、重要な前進を果たした」と述べる。「ニコチン暴露ほか深刻な健康および安全への脅威から、すべての子どもを保護すべく、児童労働をめぐる会社方針を改善していくことが引き続き求められる。」
引用元: HUMAN RIGHTS WATCH

(C)HUMAN RIGHTS WATCH

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