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「実際には閉店しないのに『閉店セール』を行うのは問題ではないか」。バレンタインデーの前日、立教大学の細川幸一ゼミに所属する学生たちが消費者庁へ「要望書」を出したとのニュースは、あちこちで報じられた。 このユニークな調査を行ったゼミを率いるのが、立教大学で兼任講師としてゼミをもつ細川幸一・日本女子大学教授(消費者政策)だ。国民生活センターから大学教授に転身したという「異色の経歴」の持ち主である細川教授は、学生たちの指導にあたる思いを次のように語る。 「法学は、よりよい社会を作るために存在するものですが、学生たちは、判例や学説を勉強する受け身の姿勢になりがちです。しかし、法律は『紙に書かれた文字』なのだから、使わなければ意味がありません。 使うのは自分自身であり、社会に責任をもっているということを実感してもらいたい。誰でも消費者なので、一番身近な消費生活の問題からはじめる法学教育をおこなっていきたいと考えています」
引用元: 弁護士ドットコムニュース

(C)弁護士ドットコムニュース

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