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日本でいま最大の問題は、義務教育段階から学力や教育機会の格差が広がっていることだ。これに対応するには、基本的に三つの道がある。 一つは、米国のように自己責任と市場原理を基本とし、格差や貧困には慈善的な救済策で対応する方向だ。オバマ政権はこれを一部修正しようと、都市部の貧困層などを中心に公教育の改善・充実を目指している。大きな転換であり、容易ではないだろうが、期待はしたい。 二つ目は、北欧型の「高負担・高福祉社会」だ。国民が高率の税金を払い、子どもはみな地元公立校に通って最善の教育を受けられるフィンランドが成功例といえる。 三つ目は、上記の中間をとった「中負担・中福祉の社会」。第三の道を掲げたブレア政権以降の英国やドイツが代表的で、他の西欧諸国もこれに向かいつつある。
引用元: 朝日新聞GLOBE

(C)朝日新聞GLOBE

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